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お伝の会メンバー／プロフィール
井手英策（ いで・えいさく ） 慶應義塾大学経済学部教授
1972年福岡県久留米市に生まれる。2000年に東京大学大学院経済学研究科博士課程を単位取得退学。博士（経済学）。専門は財政社会学。総務省、全国知事会、全国市長会、日本医師会、連合総研等の各種委員のほか、小田原市生活保護行政のあり方検討会座長、朝日新聞論壇委員、毎日新聞時論フォーラム委員なども歴任。
東京の自宅を手放し、家族で神奈川県小田原市に移り住む。「かながわ円卓会議」での出会いをきっかけに、市民や自治体議員との勉強会を重ねる。2015年度大佛次郎論壇賞、2016年度慶應義塾賞を受賞。
加藤忠相（ かとう・ただすけ ） 株式会社あおいけあ代表取締役社長
神奈川県藤沢市で高齢者福祉サービスを実施している。お年寄りの管理・支配をする介護の現状に愕然とし、現在の会社を開始する。お年寄りの力を使って地域へ拡げていくことをモットーに、小規模多機能型居宅介護「おたがいさん」を展開。 その取り組みは、「第1回かながわ福祉サービス大賞」として認められ、 地元を中心に同じ思想を持った仲間とともに取り組みが広がりつつある。
単に介護サービスを提供するだけでなく、利用者の高齢者が地域の活動に参加し、社会資源として活かされ、やりがいや役割を持ち輝いて生きているところに、子どもたちが立ち寄り、利用者から味噌造りや大根を干したたくわんをつくることなど、文化の継承をするような多世代が交流できる次世代型の小規模多機能型居宅介護（サービス）を広めていくためにNPOココロまちの活動も展開している。
名里晴美（なり・はるみ） 社会福祉法人訪問の家 理事長
社会福祉法人訪問の家は、法人設立以来30年を迎える。重症心身障害者といわれる重い障害のある人たちの通所施設が、まだ法律にない時代に、学校卒業後も通える場、集える場として、最初の施設「朋（とも）」を開設。横浜市栄区を中心に、磯子区・旭区においても障害者施設や障害者グループホーム、高齢者デイサービス事業等を展開し、現在27の事業所を運営。
朋開設当時の「目の前の人が望んでいるであろうことを実現させよう」という精神は、今の訪問の家の理念「一人ひとりを大事に」に、そしてまた「文化施設としての社会福祉施設」という精神はもう一つの理念である「誰もが暮らしやすい社会づくり」につながっている。
馬場拓也（ばば・たくや） 社会福祉法人愛川舜寿会ミノワホーム 常務理事
大学卒業後、イタリアのファッションブランド「ジョルジオ アルマーニ ジャパン株式会社」入社。トップセールスマンとして活躍した後、2010年に現在の法人に２代目経営者として参画。法人改革に邁進すると同時に、全国20の社会福祉法人と共同で“写真×論考”の書籍「介護男子スタディーズ」を企画・出版。厚生労働省介護人材地域戦略会議にて全国に呼びかける。
また、地域との隔たりであった施設を囲う壁を取り払い、特養と地域との“距離”再考プロジェクトを企画。若手建築家・造園家・大学生らと共に誰もがアクセス可能な座れる庭「ミノワ・座・ガーデン」を完成させ、地域に開かれた運営を推進している。現在ICTによる介護記録システム「ケアコラボ」の開発を推進している。著書に「〜職場改革で実現する〜介護業界の人材獲得戦略（幻冬舎）」を持つ。
早川仁美（はやかわ・ひとみ） 地域のお茶の間研究所さろんどて 事務局
地域のお茶の間研究所さろんどてでは、高齢者や赤ちゃん連れの親子が集う地域の居場所である「さいとうさんち」、妊婦と0歳児の赤ちゃんを育てるお母さんを対象に月1回、居場所を開放する「プレママと赤ちゃんの日」、居場所に来る人たちの話を受け止めるための傾聴講座、子ども食堂「いただきます」などの事業に取り組んでいる。
地域のお茶の間は、高齢者が胸の内を吐き出し、また若い世代とのかかわりを持ち、子どもたちを見守るなどの出番をつくる場となり、若い母親たちにとっても、子どもを通した出会いの場となっており、子育て全般の相談もできるようになる。誰かが誰かの役に立つような、地域にいるさまざまな専門家をつないでいける居場所を目指している。
原美紀（はら ・ みき） 特定非営利活動法人びーのびーの事務局長／港北区地域子育て支援拠点どろっぷ施設長
横浜市出身。2男1女の母。大学卒業後、出版販売会社に勤務、新規事業開発担当としてマーケティングを行う。2000年「NPO法人びーのびーの」を子育て当事者である親たちで立ち上げ、仲間とともに「おやこの広場びーのびーの」を商店街空き店舗に開設。2006年に「地域子育て支援拠点どろっぷ」を横浜市委託事業として運営。施設長を務める。社会福祉士。横浜18区での同事業者でのネットワークを創り、実践者同士の連携を強固に、子育て支援の在り方を検証中。
現在は「新しい協働を考える会」という研究組織もネットワークとして立ち上げ、契約実務に踏み込んだ協働の第2のステージとしてあるべき姿、仕組みを模索している。NPO法人アクションポートよこはま理事。神奈川県かながわ協働推進協議会委員、港北区地域福祉活動計画策定・推進委員会委員、神奈川県立港北高校評議員など務める。
府川悟志（ふかわ・さとし） 小田原市市民部地域政策課長
1964年秦野市生まれ。88年に明治大学法学部卒業後、民間企業勤務を経て91年に小田原市役所入庁。固定資産税評価、高齢者福祉、防災対策、水道事業、下水道事業の担当を経て2009年より現在の課に所属。地域コミュニティ組織の設立支援のほか市民活動推進を担当。
地域担当職員として市内の地域コミュニティ組織との活動支援や連絡調整を担当するほか、おだわら市民交流センターの整備開設に関わった後、2016年より現職。自治会活動支援、地域コミュニティ組織支援のほか、市民活動支援を所管。居住地区においてPTA活動の後、青少年育成会、自治会等の地域活動に参加している。
裵 安（ぺい・あん） NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター理事長
東京都出身の在日コリアン2世。1998年から外国籍県民かながわ会議第1期委員、第2期副委員長を務めた。上記センターは、この会議の最終提言書に盛り込まれた外国籍県民の入居支援に関する提言を実践すべく設立された。
その他「外国人学校ネットワークかながわ」共同代表、困窮者自立支援団体「一般社団法人インクルージョンネットかながわ」理事などを務め、ともに生きる地域、社会を目指し活動展開中である。
三浦知人（みうら・ともひと） 社会福祉法人青丘社 事務局長
社会福祉法人青丘社は、関東では屈指の在日コリアン集住地域・川崎市川崎区桜本で、40年以上前から在日2世のコリアン住民が中心になって、民族差別に向き合う地域活動を推進。地域の具体的な生活の中で差別をなくし、ともに生きる地域社会を掲げて歩み、多様な生活課題に向き合う自発的活動が生まれてきた。
子育てを中心に教育、高齢者・障害者問題など、多様な分野の活動をにない、人権活動、文化活動、外国人支援活動、街づくり事業などを住民参加型事業として展開している。こうした取組みを踏まえ、ともに生きる地域づくりをまもり、在日コリアンに対する民族差別をあおるヘイトスピーチを解消する運動の中心となって、取り組んできている。
［事務担当］清水紀人（しみず・のりひと）
公益財団法人かながわ国際交流財団・湘南国際村学術研究センターにて、分野横断的な視点から、専門性と市民性をつなぐシンポジウム「21世紀かながわ円卓会議」を担当（2017年度まで）。NPO法人びーのびーの理事。小学校のPTA会長や三浦市PTA連絡協議会会長（2014年度）を務めた経験を活かして、市内小中学校のPTA仲間とともにロケットストーブを使った防災活動にも取り組む。
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